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定額制でサービスを制限
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介護保険サービスは、要介護状態に応じて、その限度額の範囲内においてサービスを選択し、利用することとなっています。
2006年4月の介護保険の改定では、介護予防サービスの見直しが図られました。これは、介護保険を利用する方が介護サービスを利用することによって、心身の状態が必ずしも改善せず、介護予防の効果が見られないこと、または、利用者の状態像に応じた適切なアプローチができずに、介護サービスと介護予防サービスとの同じ内容の給付で対応していたという反省に基づいてのことです。
介護保険における介護予防とは、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐこと、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにすることを指しており、それにより、要支援・要介護状態の予防やその重症化の予防、改善を図るものとして捉えられています。一口に言って、これは介護保険の基本理念であるところの、高齢になっても、できる限り自立した生活を送れるように支援するという、云わば「自立支援」を徹底することに繋がってきます。これを裏付けるように、介護予防通所介護サービスにおける、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」や地域密着型サービスの新設にも、国が予防効果を積極的に取り入れようとする意図が如実に示されているところです。
ところで、利用者に対するサービスは、個別性を伴うわけですが、4月の介護保険の改定では特に、介護予防訪問介護においてにですが、利用料の定額制を取り入れることになり、そこで新たに課題が浮上することになりました。すなわち、本来なら利用者本意であるところのサービスの自己決定やケアマネジメント時の、利用者の主体的なニーズ策定に大きな支障をきたしていることが徐々に表面化してきたのです。
今までは、利用者は各生活行為において、自分の能力が低下している部分を、利用の限度額内でケアマネージャーや家族、その他関係者との話し合いを通してサービスを選んできました。定額制になると、概ね、そのサービスの一ヶ月当たりの基本単価を決めることになるので、利用回数や利用時間に自ずと歯止めがかかってきます。さらに言えば、国としては、月当たりの単価を決めるに留めるだけで、その具体的な時間や回数については、利用者と事業者の当事者間の話し合いによるものとしています。国は、給付の補償については触れず、時間、回数は現場に任せると責任転嫁だけしています。利用制限が加わることで、例えば、今まで限度額の範囲で特定のサービス（ここでは訪問介護サービスとします）のみを優先的に組み入れることができたのですが、定額制を導入することで、その限度額の制限枠すべてに特定のサービスを組み込めなくなってしまいました。
通所系のサービスメニューが充実することで、閉じこもり防止を図る上での基盤整備になったといえる介護予防サービスですが、逆に、家にいることを主眼としている方に対しては、無理してでも外へ行かないと充実したサービスを受けることができない。極端に言えば、無理に外出を強制しているようにも映ります。在宅内でのサービスを切り詰めてまで外出させる必要があるか否か。利用者の自尊心を奪ってまで、制度に則った「自立支援」を押付けるのは、本当の意味で「自立支援」には程遠く、行政側のただのごり押しのように思われます。
テーマ:医療・介護・障害制度改正の余波 - ジャンル:福祉・ボランティア
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この記事に対するコメント
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【2008/08/28 04:36】
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